実際に残業代を請求する際には直接雇用主に話をつけるという方法ももちろん良いですが、その額が大きい場合には司法書士や弁護士などを頼るのも良いでしょう。残業代は過去二年間にわたって雇用主に支払う義務が生じるため、請求するのならば出来るだけ早く動くことが重要になってくるでしょう。
司法書士や弁護士などに頼って法的に請求するのであれば、まずは証拠を集める必要があります。自分のタイムカード、業務日誌などはもちろんのこと、シフトがかかれているシフト表や携帯電話、カレンダーなどの出勤時間などが書かれたものを集めるのも有効であると言えるでしょう。
このようにすれば残業代は請求することが出来ますが、もしも請求した後もそこでアルバイトやパートを続けたいと思っているのであれば現実的に請求するのは少し難しくなってきます。アルバイトやパートというのは正社員と比べて権利が軽視されがちとなっており、クビを切られてしまう可能性があります。もちろんそれも違法行為にあたりますが、そこにつけこむことを考えているのならば大事になってしまって時間と費用を無駄にしてしまう可能性が高くなってしまうことも理解しておかなければならないでしょう。