管理職の残業代請求の可否

数年前よりビジネスマンの間で「名ばかり管理職」という言葉が頻繁に使われるようになりました。きっかけはある大手ファーストフードチェーンの店長が企業に残業代の支払いを請求する裁判を起こしたことです。この裁判は店長という管理職にいる立場の人間が残業代を請求することの可否が焦点でした。結果は原告側の勝利でした。
労働基準法41条には「監督もしくは管理の地位にある者には時間外労働手当や休日労働手当がつかない」という規定があります。名ばかり管理職はその規定を企業にとって都合のよいように解釈してきたもので人件費削減の隠れ蓑に利用されていました。しかし、今後はその解釈が通用しなくなります。因みに、仮に管理職にあたると判断されても深夜勤務に対しては残業代は支払われなければなりません。
この結果からもわかるように管理職でも残業代をもらえるケースがあります。しかし、問題は残業代をもらえるかもらえないかの境目です。いくら「管理職でも残業代がもらえる」とはいえ全ての管理職がもらえるわけではありません。どこかに境目があります。
冒頭で紹介しました大手ファーストフードチェーンのケースではその役職名は店長でした。一般的な感覚でいいますと店長という役職は店舗運営に鑑みますと管理職にあたるように思えます。しかし、裁判では残業代を支給することを認定しましたから管理職にはあたらないという判断したことになります。つまり、役職名はあまり関係なく、大切なのは実質的な仕事内容ということになります。もしくは勤務体系です。
具体的にいいますと、時間で管理されているかいないかが境目といえます。タイムカードで出勤退勤を管理されているなら、その立場は管理職ではありません。たとえ役職名が課長や部長であろうとも勤務体系がタイムカードで管理されているなら管理職とは判断されないということになります。
普通に考えてもこの判断基準は妥当なものと考えられます。出勤退勤を自分で決めることができなくては一般の従業員と同じ労働環境です。一般従業員と同じ労働環境の管理職が残業代をもらえない道理はどう考えてもありません。
労働基準法に照らし合わせてみるかぎり、本来の管理職にあたる役職名を具体的に挙げるなら取締役以上の役職ということになります。もし今現在の自分の役職名と仕事内容を考えて残業代支払いの可否に納得できないときは各種機関に相談するのがベストです。