残業代は請求できるのか

最近では、正社員よりも契約社員のほうが多くなってきています。一般的に「派遣社員」と言われている人達は、人材派遣会社に登録をして派遣先が決まってから人材派遣会社と雇用契約を結びます。短期で働く人や週に1日や3日などというように正社員の人に比べて、1ヶ月の間に働く時間が短かったりする人もいますが、正社員と同じように働く人達もいます。
派遣社員には、ボーナスや退職金制度はありませんが、条件を満たせば正社員の人と同じように雇用保険を受給する事もできます。もちろん、残業手当ても補償されています。
労働基準法では、1日の労働時間が8時間、1週間の労働時間が40時間までは法定労働時間として認められています。1日に8時間以上の労働をした時点で、「残業手当」として割増賃金を貰う権利が生まれます。また、1ヵ月に60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者(雇用者)は50%以上の率で、計算した割増賃金を支払わなければならないと決められています。これは正社員の人でも契約社員の人でも、等しく補償されている権利です。
ですから、1日8時間以上働いた場合は派遣社員だからといって、サービス残業をする必要はなく、正当な権利として残業代を請求してもいいのです。残業代の請求は、2年前までさかのぼって請求することができます。派遣社員は派遣先ではなく派遣元の派遣会社と契約をしているので、残業代の請求をする時は派遣元の派遣会社に請求をすることになります。
本来は事前に派遣元と労使協定を締結し、労働基準法に基づいた派遣元と派遣社員の間の契約によって残業手当も決められ、それに基づいて支払われるものです。派遣社員は、事前に決められていない残業は断ることができるのですが、急に残業に必要性が生じた場合には派遣元や派遣先の責任者の許可を求めた方がいいでしょう。また、残業が多い日が続く時は契約内容を見直したほうがいいようです。
派遣社員の場合、残業を断ったり残業代を請求すると仕事が打ち切られてしまう不安から断ることができないと思ってしまう人もいます。しかし正当な権利ですので、きちんと請求した方がいいでしょう。派遣先や派遣元に理解してもらえない時は、労働局などに相談したほうがいいでしょう。