「日本人は勤勉」などと海外では評価されますが、実際には、昔からある残業推奨の考えから、勤勉にならざるを得ないというのが事実でしょう。近年、NO残業デーをわざわざ作って時間外労働を実質禁止する会社もありますが、裏を返せば、残業は日常的に発生しているということです。時間外労働とは文字通り「就労規則で指定している時間を超えて働く」ということなので、超過時間分の賃金は別途支払われるべきものです。残業代を請求するのは、労働者の権利なのです。そもそも、法で定められている労働時間は「1日8時間、1週40時間」です。各会社はそれを基本に、場合によっては会社側と労働者側の同意の元に常識の範囲内で週40時間を超える(あるいは、バイトなど40時間未満の)労働時間を定めます。そしてそれらの労働時間を超えて働いた場合が「時間外労働」となります。残業代の支払いは労働基準法で義務付けられており、労働者には請求する権利が与えられます。ここで注意しなければならないのが、残業代請求の権利には「時効」があるということです。こちらも労働基準法で定められており、残業代請求の権利は2年間となっています。もし長年にわたって残業代が十分に支払われていないことがわかっても、請求できるのは2年前から現在までのものだけということになります。しかし、会社側にしてみると残業代は出来る限り出したくないものです。なので、もし残業代を請求するとなった場合、しっかりとした証拠を確保する必要があります。上記にあるように残業は時間によって決まるものなので、タイムカードやシフト表、業務日誌などは強い証拠になります。そして、時間外労働であるということを示すために就業や給与に関する規則・規定も用意しましょう。そして、請求を行動に移すには3つの方法があります。一つは郵便局の内容証明郵便で会社に直接通達し、請求する方法、もう一つは労働基準監督署に申告して会社に支払いを指導してもらう方法です。前者が勿論、最も始めに行う方法ですが、それで証拠を提示しても支払われなかった場合は後者の方法を取る事になるでしょう。それでも解決しなかった時には第3の方法「裁判」を起こすことになります。